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私の人生の軸は、「日本に貢献したい!!」です。
そのためなら、明日死ぬ事だっていとわない。そんな覚悟で日々頑張っています。
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そんな思いで付けた社名がDOD revolutionaries(Do or Die revolutionaries)です。
意味は、決死の革命家という意味です。死ぬ気で革命を起こす気概で名づけました。
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なぜそんなに貢献したいのか。話し始めると長くなるので、今回は置いておきます。聞きたい方は、直接聞きに来て下さい。いくらでもお話します。

私は、今これを読んでくれているあなたに、伝えたい事があります。
それは、若者よ。起業しよう!ベンチャーやろう!という事です。
日本は、この前まで世界第二の経済大国でした。しかし、日本発世界的ベンチャーは一社も存在していません。例えば、google、amazon、facebook、twitterなどなど、全部アメリカのベンチャーです。日本は、アメリカの人口の半分、GDPでは3分の1の規模です。であるなら当然、アメリカの半分から3分の1の数の世界的ベンチャーが存在していても良いはずです。
しかし、1社すら存在していない。これにより大きな問題が生まれています。例えば、amazonは、日本に税金を払っていません。これは、amazonが米国法人であるため日本に収める義務が無く、アメリカに収めているためです。日本のeコマース市場で莫大な利益を上げているにもかかわらずです。このような事が続けば、日本が疲弊していくのは、目に見えています。
日本は、アメリカや世界と比較しても充分すぎるほど豊かな先進国です。出来るはずのポテンシャルがありながら、出来ていない。これは問題です。
スティーブジョブス、ビルゲイツ、マークザッカーバーグなど、みんな20代で起業しています。マークザッカーバーグに至っては、19才です。それに、みんな大学中退です。このように、ITベンチャーの市場は、若者にしか取れない市場だと思っています。事実、40代以上の方が市場形成した事例を知りません。
今回、スマートフォンのおかげで2000年のITバブルほど大きな波ではありませんが、確実に大きな波が来ています。私は、前回のITバブルがはじけ、たった10年で次の波が来たのは、ジョブスのおかげだと思っています。それでも、あと5年もすれば勝負を決するでしょう。5年後結果が出そろった時、もし日本発のベンチャーがアプリ市場を取っていなければ、それは今20代である私たち若者の世代の責任だと思います。

日本の色々な問題は、基本的には税収が増えれば解決します。赤字国債や年金や、社会保障などの問題も、基本的には、経済成長をし税収が増えれば解決出来た問題です。しかし、日本は20年間GDPが増えていません。主要先進国が年平均7%で成長しているにもかかわらずです。しかし、世界を見れば新興国は、平均十数%で成長しています。日本には、すぐ近くに東南アジアという高成長地域があり、同じアジアにいる以上、欧米よりは有利な状況にあります。しっかりと世界に進出しamazonのように市場を取る事が出来れば、日本の経済が成長したかどうかに関係なく、チャンスは存在し、税収を増やす事は可能です。
さらに、統計的にも起業1年目の起業のみが雇用を創出しているという統計データもあり、雇用問題に関しても、起業以外で解決する道はありません。

アメリカでは、ハーバードやスタンフォードなどの有名大学で一番優秀な層は、就職では無く起業するそうです。なぜなら、優秀だからこそ就職せずに起業しても成功出来る部分があると思います。しかし、なにより市場価値が上がる事が安定につながるため、むしろベストなチョイスなんだと思います。やはり、ベンチャーを立ち上げ、ある程度結果を出せる人材は、引く手あまたですし市場価値が高いです。リーマンショックを思いだして下さい。彼らは、平均年収3000万円を超える人たちでした。しかし、リーマンブラザーズは倒産しました。では、彼らは路頭に迷ったかと言うとそうではありません。一週間もせずに同じ年収で再雇用が決まりました。なぜなら、彼らほどお金を稼げる優秀な人材はどこだって欲しいからです。一方、リーマンショックのあおりで辞めさせられた派遣社員は、半年経っても就職先は無いというありさまです。今の時代、公務員だって辞めされられるような時代です。誤解を恐れずに言えば、人生で最も成長出来る脂の乗った時代に事務作業などの能力を伸ばせない仕事に費やした人の転職は厳しい状態です。一般に公務員だった人の転職やキャリアアップは、難しいのです。では、一体何が安定なのか??安定した所に就職し一生勤めあげるつもりだったとしても、そこには常にリスクが存在している訳です。今の時代、一生勤めあげるといった終身雇用は難しくなり、大企業でもクビを切られる時代なのです。そもそも企業の寿命が20年と言われているのに対し、私たちは、40年働かなければいけません。だったら、能力を伸ばし自分の市場価値を高め、いつでも転職やキャリアアップができるような人材になる事の方が真の安定なのではないでしょうか。日本では、優秀な学生は外資に行きます。そうでは無く、アメリカのように優秀な学生ほど起業すべきです。そして、そこには今まで一般的にイメージされているようなリスクなんかありません。

このように、今の日本には、起業が必要なのです。そして、リスクなど無くチャンスはいっぱいあります。みなさん、一緒に起業しましょう!!新しい時代を切り開きましょう!そして、僕たちと一緒にやりたいと思ってくれた方、もちろん、一緒にやれると嬉しいです。

代表取締役社長 永田 悠介


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